『戦後日本の あの日あの時』191「新産業都市」 ●昭和37年(1962)5月10日、新産業都市建設促進法公布。

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『戦後日本の あの日あの時』191「新産業都市」
●昭和37年(1962)5月10日、新産業都市建設促進法公布。8月1日施行(道央・八戸など15カ所新産業都市に指定。工業整備特別地域一準新産業都市として鹿島など6カ所を指定)新産業都市建設推進法によって指定された工業開発都市。政府は第一次全国総合開発計画に基づき、工場と人口の分散を目的として、重化学工業地域を中心に地域開発を計画、道央、八戸、仙台湾、常磐、郡山、新潟、富山、高岡、松本、諏訪、岡山県南、徳島、東予、大分、日向、延岡、大牟田、有明、不知火、秋田湾、中海の15カ所を指定し、それ以外の開発が進んでいる地域、鹿島、東駿河、東三河、播磨、備後、周南を準新産業都市として指定した。予定通りコンビナートが設備されたのは新産業都市2カ所に留まった。このコンビナート地域では公害が発生し、地場産業の発展は軽微であった。他の大部分の地域はコンビナートが建設できず、財政危機に陥った。また資本と人口の分散は成功せず、東京一極集中が続いた。その意味では新産業都市による分散政策は失敗した。この制度は、産業構造の変化などを理由に2001年3月に廃止された。
※歴史をたどれば、時代に生きた、先人の喜怒哀楽の生きざまが垣間見えてくる。

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